地震、台風、大雨、洪水、大雪など、私たちの暮らしを脅かす災害は、いつ起こるか分かりません。
災害への備えを考えるとき、よく耳にする言葉が「自助」「共助」「公助」です。
この三つは、それぞれ別々のものではありません。自分で備える「自助」、地域で助け合う「共助」、行政などが支援する「公助」。この三つが連携することで、災害への対応力を高めることができます。
では、それぞれにはどのような役割があるのでしょうか。
まずは「自助」――自分の命は自分で守る
自助とは、災害が起きたときに、自分自身や家族の命・生活を守るために備えることです。
例えば、
・家具の転倒防止をする
・非常食や飲料水を備蓄する
・懐中電灯や携帯ラジオを準備する
・スマートフォンの充電方法を確保する
・避難場所や避難経路を確認する
・家族との連絡方法を決めておく
・自宅周辺のハザードマップを確認する
といったことが挙げられます。
特に大切なのは、「災害が起きてから考える」のではなく、平常時から準備しておくことです。
大きな災害が発生すると、停電や断水、道路の寸断などによって、すぐに行政の支援を受けられない可能性もあります。
まず自分自身が無事であること。そして、自分や家族でできることを増やしておくこと。それが自助の基本です。
次に「共助」――地域で助け合う
共助とは、家族だけではなく、近所の人や地域の人たちが互いに助け合うことです。
災害発生直後には、消防や警察、行政などの支援がすぐに全員へ届くとは限りません。
そんなときに力を発揮するのが、地域のつながりです。
例えば、
「隣の家のお年寄りは無事だろうか」
「一人暮らしの方は避難できただろうか」
「避難するときに手助けが必要な人はいないか」
といった声かけが、命を守る行動につながることがあります。
また、地域の防災訓練や避難訓練に参加しておくことも重要です。
普段から顔を合わせている人同士であれば、災害時にも声を掛け合いやすくなります。
「隣近所の顔が分かる」ということも、立派な防災力なのです。
そして「公助」――行政などによる支援
公助とは、国や都道府県、市町村、消防、警察、自衛隊などが行う支援です。
災害が発生すると、救助活動、避難所の開設、物資の提供、道路の復旧、被災者支援など、さまざまな対応が行われます。
大規模災害になればなるほど、個人や地域だけでは対応できない問題が増えていきます。
だからこそ、公的機関による支援は欠かせません。
しかし、公助にも限界があります。
被害が広範囲に及べば、救助や支援の手がすべての場所に同時に届くとは限りません。
そのため、「公助が来るまで、自分たちでできることは何か」という視点が重要になります。
三つがつながってこそ、防災になる
自助・共助・公助は、どれか一つだけあればよいというものではありません。
自分で備える。
地域で助け合う。
行政などの支援を受ける。
この三つが、それぞれの役割を果たしながら連携することが大切です。
例えば、地震が発生したとき、自分と家族の安全を確保するのが「自助」。その後、近所の人の安否を確認したり、避難を助けたりするのが「共助」。そして、消防や行政などによる救助・支援が「公助」です。
災害時に突然、助け合おうとしてもうまくいかないことがあります。
だからこそ、地域の防災訓練や自治会活動などを通じて、普段から「顔の見える関係」をつくっておくことが重要です。
今日からできる防災を一つ
防災というと、大がかりな備蓄や特別な訓練を思い浮かべるかもしれません。
しかし、まずは「自宅の避難場所を確認する」「家族で連絡方法を決める」「隣近所にあいさつする」など、小さなことから始められます。
「自分の命を守る」ことから始まり、「地域で助け合い」、そして「公的な支援につなげる」。
災害に強い地域は、特別な人だけがつくるものではありません。
一人ひとりの備えと、日頃からの地域のつながりが、いざというときの大きな力になります。
今日できる小さな備えを、一つ始めてみませんか。
自助・共助・公助――三つの力をつなげることが、災害に強いまちづくりへの第一歩です。
