台風、大雨、洪水、大雪、地震――。
日本では、毎年のようにさまざまな自然災害が発生しています。2026年に入ってからも、大雪、大雨、土砂災害、地震、台風などにより、各地で被害が発生しています。日本損害保険協会も、2026年に発生した自然災害について、火災保険などによる補償や保険金請求に関する情報を相次いで案内しています。
「うちは火災保険に入っているから大丈夫」
そう思っている方も多いかもしれません。
しかし、大切なのは「加入しているかどうか」だけではありません。
今の自宅に必要な補償が、きちんと付いているか。
これを確認することが、自然災害への備えとして重要になっています。
自然災害によって必要な補償は変わる
火災保険は、火事だけを対象とする保険ではありません。
契約内容によって、火災、落雷、風災、水災、雪災などによる損害が補償される商品があります。例えば、台風や暴風による屋根の損害は「風災」、洪水や床上浸水などは「水災」、大雪による損害は「雪災」として扱われる場合があります。
ただし、すべての火災保険にこれらの補償が付いているわけではありません。
「大雨だから補償される」「台風だから全部保険で直せる」とは限らないのです。
特に確認したい「水災」
近年、特に注意したいのが水災です。
水害というと、川が氾濫する「洪水」をイメージしがちですが、実際には市街地で雨水が排水しきれず発生する内水氾濫、土砂災害、高潮なども水災リスクに含まれます。
金融庁も、水災リスクは河川の近くにある住宅だけに存在するものではないと説明しています。
「家の近くに大きな川がないから大丈夫」と考えるのではなく、ハザードマップなどで自宅周辺のリスクを確認し、水災補償が必要かを考えてみましょう。
「昔入った保険」のままになっていませんか？
火災保険を見直すときには、契約した当時と現在の暮らしを比べてみることも大切です。
例えば、
・家族構成が変わった
・家具や家電が増えた
・住宅をリフォームした
・建物の価値や状況が変わった
・周辺の災害リスクが気になってきた
・以前は必要ないと思っていた水災補償を検討したい
など、生活や住宅環境には変化があります。
「10年前に入ったから、そのまま」ではなく、今の我が家に合った内容になっているかを確認しましょう。
建物だけでなく「家財」も確認
もう一つ忘れてはいけないのが家財です。
火災保険では、建物と家財を分けて契約するのが一般的です。
屋根や外壁などの建物が補償対象になっていても、家具やテレビ、冷蔵庫、衣類などの家財まで自動的に補償されるとは限りません。
災害後の生活再建を考えるなら、「家そのもの」だけでなく「家の中にあるもの」についても確認しておきたいところです。
地震への備えは別に考える
地震についても注意が必要です。
地震・噴火・津波による損害は、原則として通常の火災保険では補償されず、地震保険によって備える仕組みです。
「火災保険に入っているから地震も安心」と思い込まず、地震保険の加入状況も一緒に確認しておきましょう。
保険料だけで判断しない
自然災害への備えを考えると、「保険料が高くなったから補償を減らしたい」と思うこともあるでしょう。
もちろん、家計に無理のない保険料にすることは大切です。
しかし、保険料を下げるために必要な補償まで外してしまえば、いざというときの自己負担が大きくなる可能性があります。
自然災害の増加に伴い、火災保険を取り巻く環境も変化しています。金融庁も、近年の自然災害の増加により火災保険金の支払いが増加していることや、水災リスクを地域ごとに考慮する仕組みについて説明しています。
だからこそ、「安いか高いか」だけではなく、「必要な補償があるか」で考えることが大切です。
今こそ保険証券を確認しましょう
まずは保険証券や契約内容を取り出して、
□ 火災・落雷の補償はあるか
□ 風災・雪災の補償はどうなっているか
□ 水災補償は付いているか
□ 建物と家財、どちらが対象か
□ 地震保険は付いているか
□ 免責金額はいくらか
□ 今の住宅や暮らしに合った補償になっているか
を確認してみましょう。
分からないところがあれば、保険会社や代理店に相談することも大切です。
自然災害は、保険を見直すまで待ってくれません。
「災害が起きたら考える」のではなく、「災害が起きる前に確認する」。
火災保険は、加入しているだけで安心するものではありません。
今の暮らしに必要な補償が備わっているかを定期的に確認し、いざというときの生活再建に役立つ備えにしておく。
それが、自然災害の多い日本で暮らす私たちにできる、大切な防災の一つではないでしょうか。
