熊本地震（2016年4月）は、前震・本震が連続して発生するという特徴的な地震であり、国や自治体の支援の在り方、そしてその後の防災政策に大きな影響を与えました。阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓が一定程度生かされた一方で、新たな課題も浮き彫りになった災害です。
まず発災直後の対応として、国は自衛隊、警察、消防を速やかに投入し、倒壊家屋からの救助や負傷者の搬送を行いました。熊本地震では震度7の地震が短期間に2度発生したため、「一度目の揺れの後に避難していた人が、二度目の本震で被災する」という事態が起こり、避難判断の難しさが大きな課題となりました。自治体は学校や公共施設を避難所として開設しましたが、余震への恐怖から自宅に戻れない人が多く、車中泊や屋外避難が長期間続きました。
生活支援の面では、阪神・淡路大震災の反省を踏まえ、被災者生活再建支援金が早期に適用されました。住宅が全壊・大規模半壊した世帯に対して現金が支給され、住まいの再建や修理に充てることができました。また、応急仮設住宅に加えて「みなし仮設住宅」が積極的に活用され、民間賃貸住宅への入居が進められました。これにより、避難所生活の長期化を一定程度抑えることができました。
仕事と収入への支援も重要な柱でした。国は雇用保険の特例措置を実施し、失業した人への給付日数延長や、事業所が休業した場合の支援を行いました。中小企業や個人事業主に対しては、無利子・低利の災害復旧融資や補助金制度が設けられ、設備修理や事業再開を後押ししました。特に熊本では製造業の工場停止が全国のサプライチェーンに影響を与えたため、早期の操業再開が国全体の経済課題として位置付けられました。
一方で、熊本地震特有の問題として注目されたのが「車中泊避難」とそれに伴う健康被害です。避難所の混雑や余震への不安から、多くの人が車内で生活を続け、エコノミークラス症候群による死亡例も発生しました。これを受け、自治体や国は簡易ベッドの導入、トイレや水の整備、保健師による巡回など、避難生活の質を改善する取り組みを進めました。この経験は、後の災害での避難所運営改善に生かされています。
また、文化財や観光への影響も大きく、熊本城の甚大な被害は象徴的でした。国と県、市は復旧・復元に長期的な支援を行い、観光復興と地域経済の再生を重要な政策課題として位置付けました。
熊本地震における国と自治体の支援は、過去の災害の教訓を踏まえつつも、「連続地震」「長期避難」「生活の質」といった新たな課題に直面しました。この経験は、災害対応が単なる救助や復旧にとどまらず、被災者の生活と健康、仕事の再建まで含めた総合的な支援であるべきことを改めて示したと言えるでしょう。
