■ なぜ外国人に情報が届きにくいのか（主な課題）
① 日本語中心の情報発信
避難指示や防災無線は日本語のみが多い。
専門用語（警戒レベル・土砂災害警戒情報など）は日本人でも難しい。
② 情報源の違い
外国人住民は
- テレビを見ない
- 地域回覧板を知らない
- 防災無線が聞き取れない
- ハザードマップを読めない
つまり「日本人向けの常識的ルート」が通じない。
③ 文化・制度理解の差
- 「避難所」という概念がない国もある
- 行政を信用しない背景
- 仕事を優先して避難しない
- 在留資格への不安
情報があっても行動につながらないことがあります。
④ デジタル依存
多くの外国人は
- SNS中心（Facebook、Instagram、WhatsAppなど）
- 母語コミュニティで情報共有
公式発表が届く前に誤情報が広がることもあります。
■ 有効な対策（実務向け）
① 「やさしい日本語」の活用（最重要）
例
× 避難指示を発令します
○ 今すぐ安全な場所へ逃げてください
× 土砂災害警戒区域
○ 山がくずれる危険がある場所
外国人向け防災では専門用語を使わないことが基本です。
② 多言語化（優先順位を決める）
地域の在留外国人統計を確認し、
主要言語を絞ることが重要。
統計は出入国在留管理庁が公表しています。
例
- 中国語
- ベトナム語
- 英語
- ネパール語
- フィリピン語 など
③ ピクトグラム（図）の活用
文字より図が有効なケースが多い。
- 津波アイコン
- 雪崩アイコン
- 避難方向矢印
- トイレマーク
- 医療マーク
災害時は視覚情報が強い。
④ SNS公式アカウントの活用
- Facebook多言語投稿
- LINE英語版配信
- WhatsApp地域グループ
- X（旧Twitter）
外国人コミュニティと平時からつながることが重要。
⑤ キーパーソンの活用
効果が高いのは
- 日本語学校
- 企業の外国人雇用担当
- 宗教施設
- 外国人コミュニティ代表
行政→キーパーソン→母語コミュニティ
このルートは非常に強力です。
⑥ 避難所での配慮
必要な対策
- 多言語掲示
- 通訳ボランティア
- 翻訳アプリ常備
- 食文化配慮（宗教・アレルギー）
- 在留資格への不安解消説明
特に「避難してもビザは影響しない」と明確に伝えることが安心につながります。
■ 豪雪地域で特に必要な情報
外国人に伝えるべき具体例
- 屋根の雪下ろしは危険
- 車内待機は危険（排気ガス）
- 凍結道路の歩行注意
- 暖房器具の一酸化炭素中毒
- 停電時の行動
「日本特有の危険」を説明することが重要です。
■ 成功事例の共通点
うまくいっている自治体は
- 平時から防災講習を実施
- やさしい日本語で訓練
- 外国人参加型避難訓練
- 多言語ハザードマップ
これらは内閣府の多文化共生防災事例でも推奨されています。
■ すぐできる実践策（自治会向け）
・やさしい日本語版の防災チラシ作成
・外国人世帯の顔の見える関係づくり
・避難所に多言語掲示テンプレート準備
・SNSグループ作成
・防災訓練に外国人を必ず招待
■ まとめ
外国人への情報伝達は「翻訳」だけでは不十分です。
重要なのは
- やさしい日本語
- 多言語＋図解
- キーパーソン活用
- 平時からの関係構築
災害時だけ対応しようとしても間に合いません。平時からの仕組みづくりが最大の対策です。
