日本は地震・台風・豪雨・豪雪など自然災害が多い国であり、近年はインバウンドの増加により外国人旅行者が災害に直面する場面も珍しくなくなりました。その際、深刻な課題となるのが**「外国人旅行者の避難困難」**です。言語や文化、土地勘の違いにより、避難情報が届かず、適切な行動が取れないケースが実際の災害でも多く見られました。本稿では、外国人旅行者が災害時に直面する困難の実態と原因、実際に起きた問題、そして旅行者本人・観光地・行政が取るべき対処策を解説します。
外国人旅行者が災害時に不利になる理由
① 日本語が分からない
最大の壁は言語の問題です。
・避難指示
・警報の内容
・館内放送
が日本語のみの場合、危険度や緊急性を理解できません。「避難してください」と「様子を見てください」の違いが分からず、行動が遅れる原因になります。
② 日本の災害文化・行動様式を知らない
日本では当たり前の、
・地震後は津波に警戒する
・川に近づかない
・余震を想定する
といった行動が、海外では必ずしも共通ではありません。そのため、危険な場所に留まってしまうことがあります。
③ 土地勘がなく避難先が分からない
外国人旅行者は、
・指定避難所
・高台
・安全な建物
の場所を事前に知らないことがほとんどです。地図表記や標識も理解できず、彷徨う状態に陥りやすくなります。
実際の災害で見られた課題
東日本大震災
沿岸観光地では、津波の危険性が理解できず避難が遅れた外国人観光客が報告されました。「地震は経験があるが、津波は知らなかった」という声もありました。
熊本地震
夜間の強い揺れと余震が続く中、
・情報不足
・宿泊施設外への無秩序な避難
が混乱を招きました。
能登半島地震
通信障害により多言語情報が届かず、何が起きているのか分からないまま不安を抱え続けた旅行者が多数いました。
避難困難が引き起こす具体的問題
・危険区域から離れられない
・誤った情報を信じて行動
・夜間・悪天候での無理な移動
・パニック状態
これらは、二次被害・事故につながります。
外国人旅行者本人が取るべき対処策
① 旅行前の最低限の準備
・訪問先の主な災害リスク
・津波の有無
・避難所の存在
を簡単に調べておくだけで、判断力は大きく向上します。
② スマートフォンの活用
・緊急速報をON
・多言語防災アプリの導入
・地図のオフライン保存
通信が途絶えても、最低限の情報を確認できる準備が重要です。
③ 災害時は一人で動かない
言語・土地勘の壁がある状況では、周囲の人や施設スタッフと行動を共にすることが最も安全です。
宿泊施設・観光事業者の役割
① 多言語・ピクトグラムの整備
・避難経路
・非常口
・集合場所
は、言語に頼らない視覚情報が不可欠です。
② 災害時の説明を簡潔に
長文説明ではなく、
・「Stay here」
・「Follow staff」
・「Go to higher place」
など、短く明確な表現が効果的です。
③ 職員の初動対応訓練
外国人対応に慣れていないと、
善意が混乱を招くこともあります。簡単な英語と身振りでの誘導訓練が重要です。
行政・地域に求められる対策
① 多言語避難情報の即時発信
英語・中国語・韓国語など、主要言語での同時発信体制が必要です。
② 観光地に特化した防災案内
観光案内所や駅で、
・災害時行動カード
・避難マップ
を配布することで、土地勘不足を補えます。
③ 一時避難場所の明確化
外国人旅行者が安心して留まれる場所を明示することが重要です。
文化の違いを理解する重要性
外国人旅行者は、
・指示がなければ動かない
・自国の経験を基準に判断する
傾向があります。これは「危機意識が低い」のではなく、前提が違うだけです。その理解が、円滑な避難につながります。
共助の視点が命を守る
災害時、外国人旅行者にとって最大の支えは、近くにいる日本人や地域の人々です。
・簡単な言葉
・指差し
・一緒に行動
これだけで、避難成功率は大きく高まります。
まとめ
災害時の外国人旅行者の避難困難は、
個人の問題ではなく社会全体の課題です。
・言語の壁
・文化の違い
・土地勘不足
というハンディを前提に、
・本人の最低限の備え
・観光地の工夫
・行政の多言語対応
・地域の助け合い
を組み合わせることが不可欠です。
「分からない人を前提にした防災」
それが実現できたとき、日本の観光地は本当に安全な場所になります。外国人旅行者の命を守ることは、日本社会全体の防災力を高めることにつながるのです。
