災害時の避難において、高齢者・障害者・乳幼児連れの人々は「要配慮者」と呼ばれ、一般の避難者に比べて多くの困難を抱えやすい存在です。日本では高齢化が進み、障害のある人や子育て世帯も多く存在するため、これらの人々が安全に避難できる体制づくりは重要な課題となっています。
まず、高齢者の避難における問題点として、身体機能や判断力の低下が挙げられます。足腰が弱く、避難所までの移動や階段の昇り降りが困難な場合があります。また、認知症などにより避難情報を正しく理解できず、避難行動が遅れてしまうこともあります。さらに、持病を抱える高齢者は、避難生活により体調を崩すおそれがあります。これらへの対策として、平常時から地域で見守り体制を整えることが重要です。自治体が作成する避難行動要支援者名簿を活用し、支援が必要な人を把握しておく必要があります。また、段差の少ない避難所の整備や、医療・介護に配慮した福祉避難所の設置と周知も欠かせません。
次に、障害者の避難における問題点について述べます。障害の種類によって課題は異なりますが、共通して情報取得や移動の困難さが挙げられます。視覚障害者は避難経路が分かりにくく、聴覚障害者は警報や避難指示を聞き取れない場合があります。肢体不自由者は移動に介助が必要となり、車いす対応の避難所が不足していることも課題です。また、発達障害や精神障害のある人は、環境の変化や集団生活によって強い不安やストレスを感じることがあります。対策として、音声・文字・ピクトグラムなどを組み合わせた多様な情報伝達手段を用いることが必要です。加えて、避難所のバリアフリー化や、専門知識を持つ支援員の配置が求められます。
乳幼児連れの避難においては、子どもの安全確保と保護者の負担が大きな問題となります。乳幼児は自力で避難できないため、抱っこやベビーカーでの移動が必要となり、避難に時間がかかります。避難所では、授乳やおむつ替えの場所が不足し、ミルクや離乳食、アレルギー対応食が十分に確保されない場合もあります。これらへの対策として、乳幼児向け物資の備蓄を充実させるとともに、親子が安心して過ごせる専用スペースを設けることが重要です。また、家庭ごとに非常用持ち出し袋を準備し、日頃から避難を想定しておくことも必要です。
以上のように、高齢者・障害者・乳幼児連れの避難には多くの課題がありますが、平常時からの備えと地域の支え合いによって、その困難は軽減できます。行政だけに任せるのではなく、地域住民一人ひとりが要配慮者への理解を深め、助け合う意識を持つことが、災害に強い社会の実現につながると考えられます。
