災害対応における多文化への対応不足は、単なる「翻訳不足」の問題ではなく、制度設計・運営体制・地域意識の構造的課題です。外国人住民の増加に対し、防災体制が十分に追いついていない自治体も少なくありません。ここでは、問題の本質と現場で起きている具体例、そして実効性のある対策を整理します。
■ 多文化対応不足とは何か
多文化対応不足とは、
- 言語配慮が不十分
- 文化・宗教への理解不足
- 制度説明が不足
- 支援設計が日本人前提
- 外国人を想定しない避難訓練
といった状態を指します。
統計上、在留外国人数は年々増加しており、状況は出入国在留管理庁の公表データでも明らかです。一方、防災政策の方向性は内閣府でも示されていますが、現場での実装には差があります。
■ 主な問題点（現場で起きていること）
① 情報が届かない・理解できない
- 避難情報が日本語のみ
- 行政用語が難解
- ハザードマップが読めない
結果：避難が遅れる、または避難しない。
② 文化・宗教配慮の不足
例：
- ハラール・ベジタリアン食の未配慮
- 男女混在空間への抵抗
- 礼拝スペースがない
- 靴を脱ぐ文化の違い
避難所生活が心理的に耐えられないケースがあります。
③ 制度不安による行動抑制
- 「避難所に行くと在留資格に影響？」
- 「行政に個人情報が知られるのが不安」
- 「医療費がかかるのでは？」
正しい説明がないと避難回避につながります。
④ 地域との接点不足
- 自治会未加入
- 回覧板が届かない
- 防災訓練に参加しない（案内が日本語のみ）
結果：孤立。
⑤ 支援側の準備不足
- 通訳不在
- 多言語掲示なし
- 職員が多文化理解研修を受けていない
善意はあっても具体策がない状態。
■ 豪雪地域で起きやすい多文化課題
- 雪下ろしの危険性を知らない
- 車内待機による一酸化炭素中毒
- 凍結路面事故
- 冬用タイヤの必要性未理解
- 灯油暖房の使用方法誤り
日本特有のリスクが十分に共有されていないことが多いです。
■ 構造的な原因
- 日本人前提の制度設計
- 翻訳＝対応と誤解
- 多文化専門人材の不足
- 平時の関係構築不足
- 部局間連携不足（防災×福祉×国際）
■ 実効性のある対策
① やさしい日本語を標準化
翻訳よりも効果が高い場合が多い。
例
× 避難指示を発令
○ 今すぐ安全な場所へ逃げてください
② 優先言語を決めた多言語化
地域の在留状況に応じた重点言語設定。
③ キーパーソン連携
- 日本語学校
- 企業の外国人雇用担当
- 宗教施設
- コミュニティリーダー
行政→キーパーソン→母語コミュニティのルート確立。
④ 避難所環境整備
- 多言語掲示
- 通訳ボランティア登録
- 食文化配慮
- 礼拝スペース確保
- 翻訳アプリ端末常備
⑤ 参加型訓練
- 外国人参加型避難訓練
- やさしい日本語訓練
- ロールプレイ型情報伝達訓練
参加経験が行動につながります。
■ 自治体・自治会が今すぐできること
・多言語テンプレートの事前準備
・やさしい日本語版ハザードマップ
・外国人世帯の顔の見える関係づくり
・企業との災害連絡協定
・SNS多言語発信体制
■ まとめ
多文化対応不足は「翻訳不足」ではなく、設計思想の問題です。
重要なのは
- やさしい日本語
- 優先言語の重点化
- 地域キーパーソン連携
- 平時からの信頼関係
- 文化配慮を前提にした避難所設計
災害時だけでは対応できません。平時からの準備が決定的です。
