大規模災害が発生した際、個人や地域の力だけで生活や仕事を立て直すことは困難です。そのため、東日本大震災や能登半島地震では、国や地方自治体が段階的にさまざまな支援策を講じ、被災者の命・生活・仕事を支えてきました。ここでは、その主な支援の内容を分かりやすく整理します。
まず、発災直後に行われたのが「命を守るための支援」です。国は自衛隊や消防、警察を大規模に投入し、捜索・救助、医療支援、物資輸送を実施しました。自治体は避難所を開設し、食料、水、毛布、簡易トイレなどの生活必需品を提供しました。特に東日本大震災では、原発事故への対応として避難指示区域の設定や広域避難の調整が行われ、国が主導して安全確保に当たりました。
次に、生活再建を支えるための「金銭的支援」が行われました。代表的なものが被災者生活再建支援金です。住宅が全壊・大規模半壊した世帯に対し、住まいの再建や補修に使える現金が支給されました。さらに、災害救助法に基づき、応急仮設住宅の建設や家賃補助（みなし仮設）も実施され、住む場所を失った人の生活基盤を支えました。
仕事と収入への支援も重要な柱です。国は雇用調整助成金の特例措置を設け、企業が従業員を解雇せずに休業させた場合の賃金補填を支援しました。失業した人に対しては、雇用保険の給付日数延長や、条件を緩和した特例給付が行われました。自治体やハローワークでは、被災者専用の相談窓口を設置し、再就職支援や職業訓練につなげる取り組みが行われました。
事業者への支援も大きな役割を果たしました。中小企業向けには、無利子・低利の災害復旧融資、返済猶予、補助金制度が設けられ、設備復旧や事業再開を後押ししました。東日本大震災では、仮設商店街の整備や販路回復支援が行われ、能登半島地震でも地場産業や観光業を中心に再建支援が進められました。これらは、地域の雇用を守るための重要な施策でした。
また、税や公共料金に関する支援も実施されました。国税・地方税の納付期限延長や減免、社会保険料の猶予、水道光熱費の支払い猶予などにより、被災直後の家計負担が軽減されました。こうした「すぐにお金が出ていかない仕組み」は、被災者の生活を下支えする現実的な支援となりました。
さらに、心のケアや長期的な復興支援も欠かせません。自治体は保健師や専門家による心のケア事業を実施し、国は復興庁を中心に住宅再建、インフラ復旧、地域産業の再生を長期的に支援しました。
これらの経験から分かるのは、国は制度設計と財源確保を担い、自治体は被災者に最も近い立場で具体的な支援を届ける役割を果たしてきたという点です。災害時の支援は一時的なものではなく、生活と仕事を立て直すまで続く長いプロセスです。過去の災害対応を知ることは、いざという時に支援を正しく活用するための大切な備えと言えるでしょう。
